当社のコンプライアンスへの取組み

コンプライアンスへの取組み

　　１．はじめに
　　エム・テックは、社会と社員に貢献してこそ存在価値がある。
　　当社はその理念の下に事業を続けてまいりました。
　　社会に役立つ企業であるためには、社員が一丸となってステークホルダーに対する責任を果たすことが必要です。
　　社員に誇りと責任感をもって良い仕事をし続けてもらうためには、会社の社員に対する責任を果たしていくことが
　　前提となります。
　　一方で、経済活動に安定はありません。日々めまぐるしく変化する外部環境に対応して競争力を高めていくため、
　　常に勇気をもって挑戦することが企業経営には求められます。
　　エム・テックは、これら重大な責任を果たしていくため、大切な標（しるべ）である法令・企業倫理の遵守の徹底
　　を図ることをここに誓います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年３月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社エム・テック
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役社長　向山　照愛

　　２．ステークホルダーに対する基本方針
　　　 〇発注者様
　　　　⑴　公正かつ自由でフェアな競争の確保
　　　　　　独占禁止法の趣旨に賛同し、これを実現するため、談合、カルテル等の不当な経済活動を行わず、
　　　　　　協力もしません。

　　　　⑵　建設業法その他関係法令の遵守
　　　　　　建設業法その他関係法令を遵守するための人員配置、教育実施、組織管理、施工管理の体制をより
　　　　　　一層強固に構築する。適正かつ効率的な施工管理を行うことで、発注者様の信頼に応えます。
　　　　　　いかなる場合であっても、建設業法とその他の関係法令は遵守します。
　　　　　（Ｅｘ．建設業許可及び経営事項審査に関する申請の適正確保。建設工事の受発注の契約に際して、
　　　　　　適正な契約書の作成。契約後、契約条項を誠実に履行し、発注者の信頼に応えるべく適正な施工
　　　　　　の実施。建設業法、その他の事業に関わる法律に関する許認可の取得及び届出等（道路使用許可
　　　　　　や港湾内工事作業許可など）の手続きを確実に実施。）

　　　　⑶　品質・安全の確保
　　　　 　 ＩＳＯ９００１認証を得た品質管理システムを活用しながら、完成品を利用される方が安全快適
　　　　　　にご利用いただけるようお客様に高品質の製品・サービスを誠実にご提供いたします（公共工事
　　　　　　品質確保法）。工事の施工にあたっては、法令を遵守することはもとより、事故が起こらないよ
　　　　　　う、安全確保体制を構築し、実効性の定期確認、改善を怠りません。

　　　　⑷　情報の管理
　　　　　　事業遂行上知り得た顧客情報、個人情報その他の秘密情報の保管、使用、開示等については、関連
　　　　　　法令に則り適切に対応します。

　　　〇株主・債権者の皆様
　　　　企業の経営状況、企業活動全般について適時に適切な情報を積極的に提供します。社内業務に関する
　　　　情報の正確な記録保存のための体制整備をより一層推進します。

　　　〇協力業者・取引業者の皆様
　　　　協力業者と協議のうえ下請代金額を決定するなど、建設業法令・ガイドラインに則り、双方にWin-Win
　　　　の信頼関係を構築すべく適正に取引を行います。

　　　〇環境
　　　　ISO14001認証の環境マネジメントシステムを活用しながら、環境への負荷を低減・防止していきます。
　　　　産業廃棄物の処理については、委託する処理業者の選別やマニフェストの確認等を的確に行う体制を
　　　　構築します。
　　　　工事現場の周辺環境維持のためのボランティア活動等の諸活動を行うとともに、当該工事の社会的意義
　　　　を共有すべく周辺住民とのコミュニケーションを充実させます。

　　　〇社員の皆様
　　　　⑴　労働環境の整備と安全衛生
　　　　　　経営陣と従業員が働きがいのある職場を共に構築し、一人一人が能力をいかんなく発揮すること
　　　　　　で、企業と社会の発展へと実を結んでいきます。そのために、労働関係法令を遵守するだけにと
　　　　　　どまらず、すべての従業員の仕事と家庭（育児・介護を含む）の両立を支援する体制整備を推進
　　　　　　します（働き方改革）。
　　　　　　また、職場の整理整頓清掃を行い、作業環境の整備を仕事の基本とします。
　　　　　　そして、職場の安全確保は、社業の最優先課題として、人命尊重の見地に立って、怠りなく安全
　　　　　　確保を励行します。

　　　　⑵　ハラスメント等の防止
　　　　　　セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメントなど、会社内の立場を利用した嫌がらせやそれ
　　　　　　と誤解されるおそれのある行為は行ってはなりません。また、女性役員を充実させ、そのような
　　　　　　被害に遭われた社員が相談できる社内通報窓口を開設しています。これにとどまらず、会社全体で
　　　　　　そのような問題が生じたときには、敏感に反応し対応する様な環境整備を行ってまいります。

　　　　⑶　プライバシーの保護
　　　　　　会社が保有する従業員の個人情報は、適正に保管するとともに、本来の目的以外に使用しては
　　　　　　ならない。
　　　　　　また、正当な理由なく、本人の承諾なく、外部に漏洩してはならない（個人情報保護法）

　　３．実行に向けての措置
　　　　⑴　関連規程の整備充実と不断の見直し
　　　　　　既存の社内規程や制度は、常に見直しを行い、改善や追加の規程や制度が必要であることが発覚した
　　　　　　場合には、速やかに整備し、実行する。

　　　　⑵　通報
　　　　　　このマニュアルに禁止事項が行われている、あるいは義務が履行されていない事を発見した場合や
　　　　　　自ら行った場合には、速やかに上司あるいはコンプライアンス統括部署に報告をする。

　　　　⑶　再発防止対策
　　　　　　コンプライアンス違反事案については、違反者およびこれに準じる者に対して、就業規則その他
　　　　　　諸規程に基づき適正な手続のもと厳正な措置を講じ、再発防止を図る。
　　　　　　重大なコンプライアンス違反事案等発生した場合には、外部有識者を含めて構成されるコンプライ
　　　　　　アンス委員会を開き、原因究明および必要な処分を審議決定する。当該発注者様に対する受注行為
　　　　　　の自粛措置を含めた処分および再発防止対策を策定実施し、監督官庁への信頼回復に向けた取組み
　　　　　　を行う。

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